│２．中原克彦 │ │ │
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地方自治法第121 条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 野口 健
助役 川崎正彦 収入役 木原忠光
総務部長 久米康夫 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長 江口光俊
保健福祉部長 井原 輝 交通局長 百武康邦
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 木塚英昭
教育委員長 野村綱明
教育長 櫻木末光 監査委員 田中吉之
農業委員会 選挙管理委員会
鬼崎精一 深川達郎
事務局長 事務局長
○議長（宮本英樹）
これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（宮本英樹）
ただいまから市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆（
川崎辰夫議員）
通告をいたしております２点につきまして、一般質問をさせていただきます。
６月議会の冒頭、トップの質問でございますので、質問の順序をですね、かえさせていただきたいと思いますが、まず一番初めに市長の入院中の職務の代理について質問をさせていただきます。
その前に、まず西村市長さん、御退院心からお喜びを申し上げます。どうかひとつ健康に留意をされまして、17万市民のために職務遂行されますように御祈念を申し上げる次第でございます。
さて、市長さんは３月19日の２月
市議会終了後、というよりも、その前の３月の16日から急性肝炎のために
佐賀医科大学に入院をされまして、当初の予定では１カ月程度の入院で退院ができると、そういうふうに言われておったわけですけれども、回復が思わしくなく、結果的には６月５日退院をされまして、翌６日から勤務をされている、このようにお聞きをしておりますけれども、この間の入院期間というものは79日間でございます。この間には２日ほど登庁をされておりますけれども、これを差し引きましても77日間、１週間７日ですから、週に直しますと11週間という長期の入院となられたのでございます。
この入院期間中、いわゆる
職務代理者は置かずに、市長決裁は
佐賀医科大学の病室で行われたのであります。一方ですね、
地方自治法の152 条、これを見てみますと、長の職務の代理という規定がございまして、関係分だけ申し上げてみますと、「
普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、助役がその職務を代理をする。」、このように規定がされておりまして、さらに、助役が２人以上あるときは、あらかじめ
当該地方公共団体の長が定めた順序によりまして指定代理をすると。事実、
佐賀市長職務代理規則というものも設けられておりまして、これによりますと、その第１順位は野口助役、第２順位は、これはまだ差しかえができておりませんけれども、４月１日から就任をされました川崎助役さんになるかと思います。
そこで、質問事項に入るわけですけれども、先ほども申し上げましたように、
地方自治法152 条の規定によりましては、いわゆる
地方公共団体の長に事故があるとき、助役がその職務を代理をするというふうに規定をされているわけですけれども、それにもかかわらず、
職務代理者を置かなかった理由についてお尋ねをしたいと思います。
次に、交通事業についてでございます。
交通事業、正式には
自動車運送事業と、こういうふうに呼ぶそうですけども、一般的に呼んでおります交通事業という呼び方をさせていただきたいと思いますが、３項目にわたりまして通告をいたしておりますが、まず１番初めの
交通事業、失礼しました。１番初めの
旅行あっせん業務の増収対策と市長部局の対応というふうに通告をいたしておりますけれども、第１回目の質問では、
旅行あっせん業務の増収対策について交通局長の御答弁をお願いをして、その答弁を受けまして、２回目の質問で市長部局の対応についてお尋ねをしたいというふうに考えております。
交通事業の若干の私なりの現状の認識を申し上げてみますと、経営環境の悪化が続く中で、みずからの努力では経営の健全化を図ることは困難であると、そういうふうに判断をして、昭和63年度に国の
路面交通事業経営健全措置実施要綱の適用を受けて、そして国の補助なり、あるいは一般会計からの助成などを受ける一方、
経営健全化計画書の策定、実施、そういうものを平成６年度まで７年間にわたって
行い財政再建を図ってきたと、このように言われております。そういう財政再建の結果、昭和62年度には不良債務として４億5,800 万程度の不良債務が平成６年度ではゼロというふうに努力を重ねてきた。そういう一つの経過がありますし、昨年、平成７年度は
自主健全経営の初年度といたしまして、経営の健全化と
輸送サービスに努めてこられております。収入面では
貸し切りバス収入、これは営業活動の強化等により前年度比８％増というふうに
貸し切り部門では伸びておるわけですけれども、
乗り合いバス部門では客離れ等がありまして、これは前年度比4.6 ％の減、こういう収益の状況でございます。支出でも徹底的なコスト減に努めたと。そうは言いながらも平成７年度の損益収支は9,021 万4,000 円の損失が見込まれると。こういう
交通事業経営はこれからも厳しい経営を余儀なくされていくんではないか、このように現状認識をいたすわけでございます。したがいまして、
交通事業の
経営健全化を図るという視点で具体的な質問をさせていただく、このように考えております。
まず、その第１点でございますが、
旅行あっせん業務の収益というのがございまして、これは営業収益中、
旅客運送雑収益に属しておりまして、この
旅客運送雑収益は、先ほど申し上げました
旅行あっせん業務の手数料と広告料、あるいは雑収益、この三つの区分に分かれておりますが、またさらに、
あっせん手数料、これは質問の内容ですけれども、これもさらに３区分をされております。一つは
観光ツアー関係による
あっせん手数料、もう一つはＪＲ、航空券の
あっせん手数料、その他の
あっせん手数料、こういうふうに三つに分かれているわけですが、今回の質問はＪＲ、航空券等の
あっせん手数料について質問をいたすわけでございます。
平成６年度のＪＲ、航空券の
あっせん手数料が136 万1,000 円というふうになっております。平成７年度を見てみますと、これが94万8,000 円ということで、３区分の中でも非常に落ち込んでおるということが言えると思います。約41万3,000 円の落ち込みになっておるわけですけれども、なぜこういうふうな落ち込みがあるのかということを考えますと、それは何といいましても利用者が少ないということであります。もう一つは
手数料料率ですね、これも先ほど申し上げました
観光ツアー、あるいはその他の関係の
あっせん手数料よりも手数料の料率が少ない。こういうこともありまして、金額的には小さい面もあるわけですけれども、何といいましてもＪＲ、あるいは航空券の
あっせん手数料というのは、私ども議員もＪＲなり航空券を利用しておりますし、市の職員、これは企業職員も含めて市の職員というふうに呼ばせてもらいますけれども、市の職員もやはり仕事上、利用をしているというふうに認識をするわけでございます。私も議員になりまして５年ほど経験をしておりますけれども、委員会で行ったのが果たして交通局の窓口を通してのＪＲ券であったり航空券であったりしたのかなあという、その辺ではこれまでもむとんちゃくであったわけですけれども、いずれにしましても、これからＪＲ、航空券等を交通局の窓口を通じて購入することによりまして、先ほど申し上げました
あっせん手数料の増収が見込めるんではないか、このように私は考えております。交通局におきましてはいろんな営業活動をされておるわけですが、その御労苦には敬意を表するわけですけれども、今回質問のＪＲ、航空券のあっせんにつきまして、議会なり、あるいは
市長部局等に対しての営業活動をどのように行っているのか、この点について交通局長の答弁を求めたいと思います。
２番目には、本
庁舎ロビーでの窓口設置についてでございます。
御存じのように、
交通事業の営業種目としましては、
乗り合いバス、あるいは
貸し切りバス、先ほど申しました
観光ツアーの募集、あるいはＪＲ、航空券のあっせん、あるいはバス広告、いろんな形で広範なものになっているというふうに認識をいたしております。今申し上げました中でも、特に貸し切り、あるいは
観光ツアー、ＪＲ、航空券の
あっせん部門、こういうものにつきましては、やはり営業活動のいかんによってやっぱり収益が左右をされるんではないか、このように考えておるところでございます。
したがいまして、交通事業の営業活動、先ほど申し上げました営業科目に対する営業活動の評価という視点に立ちましてですね、やはり市民が数多く出入りをする市役所のロビ一に交通局の窓口といいますか、コーナーを設けて、そして
交通事業に対する市民との会話、あるいは営業種目のＰＲ、販売、そういうものを行ってはどうかというふうに考えるわけでございます。ロビーの窓口の設置につきましては、これは
交通局サイドで決定できるものではございませんけれども、当然のこととして市長部局との協議も必要でありますけれども、その前段として、交通局として、許されるならば本庁庁舎のロビーに交通局の窓口の設置を考えていらっしゃるのかどうか、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。
３番目に、
バスカードの導入についてでございます。
今日、カードの時代と言われておりますように、いろんなカードが普及をしているわけでございます。交通関係で申し上げますと、例えば、ＪＲのオレンジカードとか、高速道路の
ハイウエーカードとか、そして
乗り合いバスの
バスカードとか、交通関係でもそういったものが今日普及をいたしておるところでございます。
実は先月、行政視察で青森市に参りまして、帰りにですね、青森駅前から青森空港まで
青森市営バスが運行されておりましたので、これを利用することにいたしました。このバスが実は
バスカードを導入をいたしておりまして、切符を買う窓口で
バスカードもありますよという案内を受けまして、
普通乗車券を買うよりか
バスカードを買った方がいいだろうということで皆さんもその
バスカードを購入をしたわけですが、このカードを見てみますとですね、デザインに、いわゆる青森のあの
一大イベントの
ねぶた祭りの絵が実はデザインをされておるということを見まして、ああなるほど、この
バスカードを利用して地元の観光をＰＲをされておるというふうに実は私は考えたわけでございます。
したがいまして、
バスカードにつきましては、利用者の利便性を図るということももちろんですけれども、それとあわせまして、聞くところによりますと、いわゆる
事業者サイドには増収策にも結びつくというふうに言われておりますし、先ほど申しましたように、
バスカードを通じて地元の観光をＰＲができる、言ってみれば一石二鳥ではなくして一石三鳥の効果を上げることができる、このように実は認識をするわけですけれども、今申し上げました内容を含めて、市営バスといたしまして
バスカードの導入についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。以上で第１回目の質問を終わります。
◎市長（西村正俊）
私の入院に関しまして、
職務代理者を置くべきではなかったかというお尋ねでございますが、お尋ねの中にありましたように、最初一月程度で退院できるという予想でおりましたけども、長くなりまして２カ月有半にわたったわけでありまして、この間、大変市政の上に何かと御迷惑をおかけしたという点についてはこの議会の冒頭でおわび申し上げたとおりでございます。
職務代理の問題につきましては、
職務代理者を置くのは市長が欠けたとき、あるいは事故があるときというふうに規定されておりまして、欠けたときには、当然これは客観的に見て明らかな状態になりますというと
職務代理者を置かなきゃならないのでありますけども、事故があるときという問題につきましてはかなり幅があるわけであります。以前は海外旅行をするときには、ほとんど必ずと言っていいほど
職務代理者を置いていたのでありますけども、最近は通信なども昔のように海外に出ていったら全然連絡がとれないという状態ではなくって、電話等で常に連絡がとれて適切な指示が海外にあってもできるという状態でございますので、相当長期の海外出張の場合でも
職務代理者を最近は置かなくなったわけでありまして、一般的に言いますというと、長がその補助機関に対しまして指揮監督が十分できるという状況、あるいは、その職務についてみずから有効な決定ができるという状況があれば
職務代理者を置く必要がないというふうにされているわけであります。
私の場合も私自身いろいろ考えたのでありますけども、病気が大きな手術をして物も言えないという状態ではございませんでしたし、起居は割に自由な状態でもございましたので、しかも、市内に入院をしておりまして、病院からその都度必要な問題につきましては電話等で、常に電話はまくら元に置いておりまして、適時指示をする、あるいは状況を聞くということも可能でございました。この間、考えてみますというと、三役なり、あるいは各課長には随分迷惑をおかけしたなあという問題は、もちろん、これはあるわけでありまして、その点申しわけなく考えておりますし、またさらに、寝ながら非常に困ったと申しますか、いかんなと思ったのは、やはり市長がみずから出ていって
市民皆さんとお会いしながら話し合いをするという機会が、これがとれなかったということであります。ちょうど市長と語る会、「こんにちは市長です」という行事を予定しておりましたけども、それをお断りしなきゃならなかったという、そういう状態があって、
市民皆さんとの直接の会話で情報をちょうだいする、あるいは私の気持ちをお伝えするという、そういう機会が全然とれなかったという点につきましてはいけないなと、そういうことを強く、寝ながら感じたわけであります。したがって、十分な市長としての職責を果たし得たかというと、そうは言えないわけでありまして、これまた議会の冒頭で申し上げましたように、市長としての職責の重大さを痛感したというのは、そういうことをベッドの上でいろいろ考えたその気持ちをお伝えしたわけでございます。
そこで、この問題でございますけども、私は
職務代理者を置くということは、権限を
職務代理者である、これは助役が第１順位、第２順位のその規定に基づいて
職務代理者になるわけでありますけども、その権限の行使をお願いするわけでありますけども、それにはまた大きな責任が伴うわけでありまして、私は市長として、やはりベッドの上にいながらでも、みずからが判断する能力があれば、あるいは指示する能力があれば私自身が責任を持ってやらなきゃいけない、最終的な貴任はやはり市長が負うべきではないか、そういう気持ちも実は強く動いたわけであります。御指摘のように、
職務代理者を置くということは、その間、病気の養生、療養等には専念できるということで、ある意味では私自身のためにもよかったのでありますけども、全体を総合的に考えてみまして、この際、かなり余力も持っておりましたし、
職務代理者のお願いをしなかったということでございます。この問題につきましてはいろんなケースがあるわけであります。また市民の御判断もいろいろあろうかと思いますけども、何といいましても健康第一でございまして、やはりこれから健康管理にも十分注意しながら、職務に精励をさせていただきたいと、このように考えている次第でございます。
◎交通局長（百武康邦）
御質問にお答えをさせていただきます。
まず、交通局が行っております
旅行あっせん業務についてお答えをさせていただきます。
交通局におきましては、昭和11年の10月10日、
一般旅客自動車運送事業を創業いたしておりまして、ちょうど今年が60周年を迎えるわけでございます。26年には
旅客運送事業の経営基盤の安定強化を図る策といたしまして、
貸し切りバスの認可を受け、
一般貸し切り旅客運送事業、いわゆる
貸し切り事業を開始をいたしております。佐賀市を中心といたしまして、佐賀郡、神埼郡、小城郡、多久市まで、保育園、幼稚園、小・中学、高校の遠足なり旅行、各種行事、
老人クラブ、また婦人会、その他の団体の旅行等に利用していただくなどいたしまして今日に至っておるわけでございます。
その間、昭和45年には旅行業の
県知事登録を得まして、団体、グループ、個人など、バス運行と並行いたしまして
旅行あっせんの事業を展開してまいったわけでございます。人々の旅に対する志向、ゆとりの時代の到来、また多様化しております。私
ども貸し切りバス運行にいたしましても
旅行あっせん業務も、さまざまな要望に対応を今までしてまいりました。例えば、
貸し切りバスの
シーズンオフ対策として始めております
観光バスツアーもその一つでございますし、年間的には180 本、参加者も１万人を超えるまでになったわけでございまして、それらによる収入も順調に推移をいたしております。また、個人客の出張、視察、研修等々の依頼も、市役所を初め県庁を中心に増加をいたしており、
市役所関係でＪＲ、航空券等、平成６年度でございますけれども、
取扱手数料といたしましては110 万円となっております。交通局といたしましても、附帯事業ではございますけれども、これらの事業展開を重要視いたしまして、これからの拡大が図られるようにいたしていきたいと考えております。特に、市のロビーでの
受け付けサービスという問題につきましては、かねがね人が集まる場所にこういう窓口を開きたいということでいろいろ検討も進めておりますし、佐賀駅前の
バスセンター等が新たにできましたら、そういう場所でこういう窓口を開き、また人材の確保、サービスの徹底、また機器の導入等々についてもこれから必要性を感じながら、その
体制づくりを進めてまいっておるところでございます。
次の質問でございますが、
バスカードの導入についての質問ですけれども、
カード社会、
キャッシュレス時代と言われております現在、バス事業におきましても全国的に
大手事業者を中心といたします
バスカードの導入が進められております。
公営交通事業におきましても今12都市で
バスカードの導入実施が図られておりますし、県内でも
民営バス事業者１社が既に導入をいたしておりまして、私どものバス路線と競台をしている部分もございます。
現在、バスの運賃の
支払い方法は、現金と回数券、定期券の三つのパターンでございますけれども、市営バスの場合は現金及び回数券での利用者が全体の85％を占めております。
バスカード方式になりますと、カードの
読み取り機を通すだけで乗車区間の運賃が自動的に引き落とされますし、お客様にとりましては小銭を用意する必要もなく、携帯も便利さがございます。運賃表の確認も不要でございまして、特に交通弱者と言われておりますお年寄りや子供さん方にとってはスムーズに乗降ができる利便性が増すと思っておりますし、また局側からいたしましても、
乗降調査等、
カード利用者の
乗降データが記録され、より正確な乗客の流動調査ができる。また乗務員の
運賃確認作業や精算事務の改善につながる等々、利用者及び
事業者ともにメリットがあると認識をいたしております。
そこで、実際に
バスカードシステムを導人することになりますと、まずは取りつけ機器の設置経費でございます。設置台数にもよりまして価格的には変動があると思いますが、仮に１台100 万円といたしまして試算いたしましても、70台の車がございまして7,000 万程度の初期の投資が必要になります。その財源をどのようにするか、これが大きな私どもには問題となってまいります。また、
バスカード本体でございますけれども、現在の回数券は、県内であればどこのバス会社でも共通利用ができる
回数券制度になっておりまして、
カード方式になりましても、必然的に
県下レベルの全体導入が望ましいんじゃないかと、このような考えもあるわけでございます。しかし、
バスカード制度は新たな
バスサービスの一形態として全国的な流れでもございます。また、カード化は時代の要請でもあると踏まえまして、
県内民営各社の意向及び他都市の状況等も考慮しながら、乗客のバス離れに少しでも歯どめがかかることであればと関係機関と協議を重ねながら、前向きにひとつこの件については検討をしていきたいと考えているところでございます。
◆（
川崎辰夫議員）
２回目の質問をさせていただきますが、それぞれ御答弁をいただいたわけであります。
市長の入院中の職務代理問題につきましては法的には何ら
差しさわりはないということでございます。ここで法律論争をどうこうというよりか、もう一つはですね、それでは、答弁は求めませんけれども、ひとつ市民感情として、声としてお聞き取りいただきたいと思いますけれども、市長さんもいみじくも治療に専念しておればもう少し早く退院ができたんではないかというふうな趣旨の言葉を答弁されましたけれども、まさに市民はそこを実は感情として持っているんです。病気の際には、入院をしておるわけですから、いわゆる治療に専念をしてもらって、そして早く退院をして市民のために勤務をしていただきたい、そういう願いが一つにはあるわけであります。もう一つは、これは小さなことを申し上げるようですけれども、いわゆる市長さんが医科大学に入院をされることによって、決裁を医科大学まで受けに行く時間、往復大体30分程度はかかります。これはラッシュ時でないときにスムーズに走ってです。そして、約６キロの道のり、こういうことを、さらには決裁を受ける職員の派遣といいますか、そういうものが77日間の中で何回ほど決裁回数があったのか私どもは知るよしもありませんけれども、こういったものを総合的に判断をするときに、今盛んに行政の簡素化とか効率化というものが言われておるわけでありまして、そのことを考えていくと、
職務代理者を置かなかったということについて、私はいささか疑問を持つものでありますので、そういうことを、答弁は要りませんけれども、申し上げておきたいというふうに思います。
交通事業につきまして局長から答弁をいただいたわけでありますが、まず
旅行あっせん業務の増収対策についてで、それなりに交通局の
市長部局等への働きがあっておるということは今から申し上げます数字にも実はあらわれております。それはそれとして評価をいたすわけですけれども、果たして今の実績で本当に交通局としての営業活動がどうなのか、あるいは市長部局の対応がどうなのかということについてですね、具体的な数字をもちまして、これはあくまでも参考という形で、数字は申し上げますので、お聞きをいただきたいというふうに思います。
平成６年度のＪＲ、航空券の
あっせん手数料が136 万1,000 円ほど収益をいたしておりますが、この内訳をお聞きいたしますと、80％が市の関係の職員が利用されていると。あと20％については、消防関係が10％、県職員関係が10％、こういう大体ウエートを占めておるということでございますから、仮に平成６年度の136 万1,000 円を市職員関係の80％に置きかえますと、108 万8,000 円の数字になるわけであります。この
あっせん手数料が大体２％から３％ということですから、中間をとりまして2.5 ％で年間幾らぐらい、80％、108 万8,000 円の手数料を収入するためにはどれだけの利用金額なのかということを計算をしてみますと、80％では約4,350 万円ほど、こういうふうになります。
もう一つ、実は具体的に数字を調べてみましたけれども、平成６年度の一般会計の旅費の決算額というのが、これはですね、１億6,745 万3,000 円ほどになっております。これから消防関係の3,736 万1,000 円を引きますと、およそ１億3,000 万ほどになります。これは単純に１億3,000 万で、先ほど申し上げました年間利用金額の4,350 万円の割合を出してみますと33％程度のものになるわけであります。もちろん、旅費の支出科目がＪＲ、航空券だけの、いわゆる交通関係のものだけじゃなくして、そのほかには宿泊料、あるいは日当、そういうものがありますし、職員の長期研修につきましては滞在期間によりましてそれなりの宿泊料等がつくということですから、一概には言えませんけれども、少なくとも言えることは、まだまだ交通部局の
経営健全化ということを念頭に置いてもらえるならば、もっと
市長部局等の協力体制があっていいんではないか、このように実は考えます。したがいまして、このことにつきましては担当助役さんの御答弁をお願いをしたいと思いますけれども、やはり基本は
交通事業の経営の健全化を図るという大きな目的から、少なくとも公務上の出張に関してのＪＲ、航空券の手配というのは交通局を利用したらどうかというふうに考えるわけですけれども、このことに対してのお考えをいただきたいと思います。
それから、本庁ロビー窓口設置について御答弁をいただいたわけですけれども、交通局長さん、私が聞き漏らしたかもわかりませんけれども、必要性についてはかねがね思っておると、バスセンターが新しくなればそちらの方にもそういう窓口をつくりたいということでございますが、それはそれとして理解ができるんですが、それでは、先ほども１回目の質問で申し上げましたように、交通局の一存では決定ができかねるわけでございまして、そういった点では市長部局との協議をどうされているのかということも実はお聞きをしたかったんです。私の質問が悪かったかもわかりませんけれども、その点についてもう一回ですね、御答弁をいただければというふうに思います。
それから、
バスカードの導入の問題ですけれども、いわゆる局長さんの言葉をかりますならば、使用者も事業者もともにメリットがある事業なんだ。そうは言いながらも１台100 万円程度の投資が必要だと。バスが70台あるんで、それなりのいわゆる財政措置が必要なんだということではございますけれども、これをですね、一挙にやるとすれば100 万円掛け70台という計算になるわけですけれども、やはり年次計画を立てて、例えば、路線バスの場合は特定路線を決めてそこに導入をするとかですね、そういう方法は考えられないのかなと。確かに、先ほどから申し上げておりますように、
交通事業の財政面の厳しい状況というのはわかりますけれども、やはり一定の投資をしていかないと私はバス離れがさらに進むんではないか、そういう観点から
バスカードの導入の必要性をお願いをいたしておりますし、今後、平成10年度には佐賀空港も開港をされる予定になっております。当然のこととして、佐賀駅前から佐賀空港までのリムジンバスといいますか、それを市営バスとしてはこれは当然のこととして考えていらっしゃると思いますけれども、２年後にいわゆるそういうことがあるわけですから、そのことに対してもやっぱり
バスカードをどうするのか、そういったことについてもですね、もう少し具体的にお答えをいただければというふうに思います。２回目の質問を終わります。
◎助役（野口健）
増収対策といたしまして、あっせん業務といいますか、航空券等の購入、こういったことに交通局にもっと市長事務部局は協力すべきじゃないかということの質問でございますが、先ほどおっしゃいましたように、現在もできるだけのことはやっているわけでございまして、市長事務部局といたしましても、
旅行あっせん事業に対する増収対策というのはこれは唯一の今のところの増収面でございますので、今後一層の協力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
現在、交通局全体の問題を検討するために、
交通事業問題検討会というのを、私を中心に関係の部局長、課長等で構成して、今検討しているところでございまして、この中ではやはり一番の問題は増収の方策というのが課題になるわけでございまして、そういった中でも十分考えてまいりたいというふうに考えております。それから、先ほどございました
庁舎ロビーでの窓口開設とか、あるいは
バスカードの導入、こういったこともこの中で、当然今議論が出ておりますので、まとめて中に導入してまいりたいというふうに考えております。
◎交通局長（百武康邦）
答弁漏らしておりましたようでございますので、お答えいたしますけれども、市役所のロビーの問題につきましては、いろいろと御相談を申し上げた経過はずうっとございますけれども、なかなか場所の狭い問題等もございまして、実現には図っておりませんけれども、できるだけ人が集まる場所にそういう窓口を開設していきたいと、このようなことは今も変わっておりませんので、今後とも市長部局の方と十分に協議を重ねてまいりたいと、このように考えております。
特に、バス部門、路線の方では非常に収入が落ち込んでおりますので、同じバス事業の中でも
貸し切り部門もございますし、先ほど申し上げましたように、旅行というものが最近非常に広まってきております。したがいまして、
旅行あっせん事業につきましても、バス事業のみならずに旅行部門におきましても幅広く市民の皆さん方にＰＲなり御協力、また市が事実こういう事業を行っていることの認識をいただきながら、利用者の皆様にそれなりにおこたえするような
体制づくりも私の方で進めていかなければならないと思いますし、ＰＲ活動とあわせながら窓口の拡大、そして、その
体制づくりを図っていきたいと、このように思っております。いずれにいたしましても、交通運輸の旅行サービス業というのはきめ細かなサービスが要求される事業でございまして、今後も具体的な展開の方法といたしましては、先ほど御質問にもございましたように、佐賀空港も視野に入れながら、航空券などの直接販売が可能な端末機器等の導入も検討しながら、迅速な対応を図って市民サービスの向上に努めながら増収対策にあわせてまいりたいと、このような考えをいたしているところでございます。
また、
バスカードの問題についての御質問でございましたけれども、確かに、今この
バスカードの取り入れというのは各事業を行っているバス事業者においては検討が進められております。ただ、経費のことにつきましても、だんだん、当初は非常に単価的に高かったそうでございますけれども、ソフトの組み込み等も機械で大体固まったようでございますし、今後は幾らか価格的にも低下をするんではなかろうかという予測もいたしておりますが、何せ段階的にもということでのお話でございますので、その件は、今全体的に
交通事業のあり方とこの機械の導入については私どももあわせて、また他社との一体的なもの、また、これらを実施するについては当初は補助事業等のこともございましたので、そういうものも今後の問題として考えながら、十分検討をさせていただきたいと思っている次第でございます。
◆（
川崎辰夫議員）
それぞれ答弁をいただきましてありがとうございます。最後にですね、交通局の平成８年度の重点事業の一つといたしまして、交通事業問題検討会が組織をされているようであります。先ほどの野口助役さんの答弁の中でも出ましたけれども、この検討会につきましては、両助役さん、収入役さん、それから各部長さん、企画課長さん、こういう方々が入られまして、
交通事業に関する会台を開いておると、具体的には増収対策、あるいは節減対策、
乗り合いバスの路線の問題、財政の問題、広範囲にわたって交通局が抱える諸問題について、経営的な面を含めて総合的に協議を行うと、そして、交通局の将来展望を追求をしていく、こういうことでございます。答弁の中でももう少し具体的なものが実はお聞きをしたかったわけですけれども、どうか交通事業問題検討会の中で、私の一般質問の内容等も織りまぜていただきながら、交通局の事業、いわゆる市営バス事業が市民の足として親しまれる
交通事業を目指すように、ぜひひとつ今後とも努力をお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
◆（福井久男議員）
通告に従いまして、随時質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、交通安全対策についてお伺いをさせていただきます。
国の関係行政機関、県、市町村、関係市民団体等が一体となって、各般にわたる交通安全対策を強力に推進しておりますが、近年の道路交通事故件数は増加の一途をたどっております。全国の状況を見れば、昭和63年以降８年連続して死亡１万人を超しておるというのは本当に厳しいものでございます。佐賀県におきましても平成７年度は、第５次５カ年計画抑止目標の80人を大きく上回り、112 人を記録して、極めて厳しい状況であります。今後の車社会の進展を考えれば、一層多くの死傷者が出ることが懸念され、８年の今日、佐賀県内の死亡事故の中で死者数が52名、前年より12名プラスをしております。また、佐賀署管内におきましても、現在６件６名で、前年の同期は４件４名でございますので、ますますの増加でございます。この死者数は、交通事故が発生して24時間以内に亡くなられた数でございまして、事故に関係をして亡くなられた数は２倍以上に上るんじゃないかと言われております。そこで、交通事故防止のために関係行政機関、団体及び市民１人ひとりが全力を挙げて取り組まねばならない緊急かつ重要な課題であると思いますので、佐賀市として取り組める交通安全対策の全般について御質問をさせていただきます。
まず第１点、佐賀市は昭和41年12月23日、交通環境の整備充実を図るなど、交通安全運動の強力な推進が必要であることを痛感いたしまして、佐賀市交通安全都市宣言をなされました。今年が30周年目の節目に当たり、さらに、今年より第６次佐賀県交通安全計画も策定されましたので、佐賀市としての取り組みにつきまして示していただきたいと思います。
第２点目、行政としてできる交通安全対策につきましてお伺いをさせていただきます。
その一つとして、高齢者による死亡事故が急増していると言われております。高齢化が進めば当然高齢者のドライバーもふえ、交通事故の被害者としても、また加害者としてもふえております。佐賀県下での平成７年、122 名の死亡中51名が高齢者が占めていること、私は高齢者の心を揺り動かすような迫力のある参加、体験型を中心とした施策を展開し、高齢者が自分のこととして事故の恐ろしさを感じてもらえれば交通事故は減ると思います。その方策につきましてお伺いをさせていただきます。
２つ目に、保育所、幼稚園、学校等について、通学路等における交通危険箇所の一斉点検を実施し、その結果を踏まえ、通学路の見直しや交通安全教育等の安全対策の推進、特に飛び出し事故などを防ぐための安全な歩き方、また安全な横断の仕方とか、自転車の安全な乗り方、及び交通マナーの向上等について具体的な指導をどう行っており、今後どのように行うかを示していただきたいと思います。
三つ目に、交通安全対策のため、道路管理者でできる道路標識等についてのお考えをお聞かせいただきたい。特に交通事故の半分以上が交差点周辺の安全対策等の標識等によるもので、標識等をどのように設置していくおつもりかを示していただきたい。
四つ目に、工事どきの交通安全対策についてお伺いをいたします。今年の５月24日「交通死亡事故多発 全県警報発令中」とありました。これは10日間に７名の死亡があれば交通死亡事故多発全県発令中となりますので、今回の最後の24日は佐賀市での事故でございまして、道路工事の停車中の車両に居眠り運転の車が工事中に突っ込んだ事故でございました。また、一日の道路工事が終わった後、安全対策のあり方や、区画整理事業や圃場整備事業等の道路新設工事が済んた後の道路認定になっていない期間の交通安全対策についても示していただきたいと思います。
第３点目として、駐車違反、駐車場対策についてお伺いをいたします。
その一つとして、夜の飲食街における駐車違反対策。
二つ目に、団地等の路上駐車の対策、特に、この路上駐車は火災や、あるいは救急車の出動に迷惑をかけ、生命にもかかわることでございますので、その対策を示していただきたいと思います。
三つ目に、商業地域、都市計画の中での駐車場対策の指導をどのように行っていらっしゃるのか、その対策についてお伺いをいたします。
四つ目に、市役所前のタクシー乗り場の設置につきましてお伺いをいたします。必要性につきましては今日まで何回となく一般質問にも出ておりましたので、とりわけそのことについては申しませんが、まず行政の方から襟を正して、市役所前周辺のタクシーの駐車違反をなくそうではございませんか、その考えについてお聞かせいただきたいと思います。
第４点、ハント族の騒音公害につきましてお伺いをいたします。特に、どんどんどんの森ではハント族に対しまして付近の住民から騒音の苦情が出て、佐賀警察署は４月26日夜から暴走族の締め出しをねらって交通規制を始めたと報道をされておりました。１カ月間を試行期間として検討を加え、正式な規制に移行したいと。また、図書館のオープンも近づいておりますので、どのような対応を行っていくか、示していただきたいと思います。そのほかにも久保泉工業団地や新しくできた道路など、暴走族の格好の場所であります。佐賀警察署交通課では、市民よりの一報により暴走族を締め出したいと申されておりましたが、行政としての対策をお聞かせください。
第５点目として、道路新設どきのバス路線の予定があれば、交通安全のためにも正規のバスベイ（停車帯）をつくるべきではないか、また病院などのバス停につきましては、高齢者の方など、交通弱者の人が多いので、病院の敷地内で乗り降りができるように、建設の計画どきより関係機関と協議を重ねながら交通安全対策が必要と思いますが、今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、城東中学校北周辺の整備について３点ほどお伺いをいたします。
まず第１点、城東中学校北三間川北の兵庫土地区画整理事業で建設をされました1.8 ヘクタールの調整池の活用について、どのように考えておられるのか示していただきたいと思います。城東中の運動場が狭いので、サブ運動場として活用の要望が上がっていたが、教育長として、この考えをどう思われるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
第２点目として、三間川に管理橋として橋の建設が計画をされておるわけでございますが、通学路として使用させていただけないだろうかと地域のＰＴＡの皆様より要望が出ておりましたが、その取り組みにつきましてどのように思っておられるのか、また、その時期について、いつごろであるかを示していただきたいと思います。